枚方市長に３度目の問責決議を可決　タウンミーティングに公私混同の疑義、維新を含む全会一致

5月15日(金)、枚方市議会において伏見隆市長（大阪維新の会）に対する問責決議が可決されました。

今回の決議は、市長の所属党派である大阪維新の会を含む「全会派合同」で提出され、維新所属議員2名の退席を除く、全議員の全会一致による可決となりました。さらに維新会派から決議に対する「賛成討論」が行われるなど、身内からも厳しい姿勢が示される異例の展開となりました。

伏見市長には、市役所移転・建替えに関するタウンミーティングについて、中立的な存在である自治会や校区コミュニティ協議会に対して政治的意図を持って主催を依頼し、その実態は自らの後援会に運営を代行させていたという、公私混同ともとれる疑義が生じています。これに対して議会は2度の質問状提出を通じて客観的な証拠に基づく説明を求めてきましたが、市長からは十分な説明がないばかりか、弁護士事務所を通じて一方的に回答延期を伝えるなど議会との直接対話を拒絶するかのような姿勢をとっています。

本来、市長と議会は市民のために真摯な議論を尽くして合意形成を図るべき「二元代表制」の当事者です。市長が直接の対話を拒絶し、市民の負託を受けた議会を著しく軽視する姿勢は、地方自治の根幹を揺るがす行為であり、断じて容認できません。

問責決議に法的拘束力はありませんが、不信任決議に次いで議会の信任が乏しい状況を示します。なお、伏見市長はすでに市長選挙における公職選挙法違反疑惑による問責決議（1度目・令和5年10月）、教育長人事をめぐる混乱および個人情報漏洩問題による問責決議（2度目・令和6年6月）を受けており、今回の可決によって、同一市長に対して「3度目」の問責決議という、枚方市の市政史上において極めて異例かつ異常な事態となりました。
決議文にもあるように、市長には二元代表制の重みを再認識いただき、強い猛省とともに、市長としての責任を果たされることが望まれます。

我が党ならびに我が党会派は、今後とも一層のチェック機能を果たすとともに、引き続き是々非々の立場から枚方市政の再生と信頼回復に全力を尽くしてまいります。